平成19年12月1日から施行となった改正気象業務法で定められた警報(震度5弱以上と予測される地域が含まれる)情報の識別や、利用者が目的に適した活用ができるような配信データの精度評価に関するデータ等、様々な情報が含まれた緊急地震速報で、大きな地震では、一つの地震でも次々と更新データが配信されます。
地震が発生した事をいち早く伝えるだけでなく、受信端末装置が設置されている場所で、後何秒後に、どの程度の大きさの地震が来るか等を具体的に知らせたり、利用者が精度情報や予想される地震規模を判別して、自動的に産業機械の制御や、放送設備への連動などをコントロールできるため、企業や学校、施設、住宅など、様々な企業や場所で利用できます。